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【蹴球論】Jリーグ「クラブライセンス制度」の成果と課題…屋根とトイレをどうするか

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【蹴球論】
Jリーグ「クラブライセンス制度」の成果と課題…屋根とトイレをどうするか

 Jリーグが2012年にクラブライセンス制度を導入して初めて債務超過や3期連続赤字のクラブ数が0になった。施行前の11年度には11クラブが債務超過で、4クラブが3期連続赤字。成果は徐々に表れていると言える。改めて、同制度を解説する。

5基準・56項目審査

 制度はクラブのスタジアムや財務の状況に一定の条件を課し、適合クラブにライセンスを交付してリーグへの参加を認める仕組み。ドイツ・サッカー連盟が導入したのが発祥とされ、Jリーグでは、アジア連盟がアジア・チャンピオンズリーグの参加基準として13年シーズンからの導入を決めたのを受けて整備した。

 Jリーグの制度はJ1、J2のいずれにも参加できる「J1ライセンス」と、J2のみに参加できる「J2ライセンス」の2種類あり、(1)競技(2)施設(3)人事体制・組織(4)法務(5)財務-の5基準、計56項目について審査。56項目は、未達成だとライセンスが交付されない「A等級」(44項目)▽制裁を科した上でライセンスを交付する「B等級」(3項目)▽推奨される「C等級」(9項目)-に分かれており、「J1」が交付されるには「J2」の基準に加え「1万5千人以上収容のホームスタジアム」などの要件を満たす必要がある。

全体の営業収益拡大

 クラブライセンス事務局の青影宜典クラブライセンスマネジャーは「クラブの健全化や収入増につながるよう運用していきたいとの考えから、導入した経緯がある」と話す。このため、3期連続の赤字を計上していないことや、債務超過でないことがA等級となっており、導入時からクローズアップされてきた。

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