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奈良県が後援ノー 拉致被害者救出イベント 「テーマが過激。県の趣旨にそぐわない」

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奈良県が後援ノー 拉致被害者救出イベント 「テーマが過激。県の趣旨にそぐわない」

救う会奈良大会のチラシ

 拉致被害者の支援組織「救う会奈良」(奈良県吉野町)が12日に奈良市内で開催する大会について、同会が奈良県に申請した後援を県が「大会テーマが県の趣旨にそぐわない」などとして承認しなかったことが10日、関係者への取材で分かった。

 県は産経新聞の取材に対し、「個別事案には答えられない」と回答。同会には、大会のテーマ「北朝鮮に騙(だま)されるな!更なる制裁強化を!」という文言が「過激で県の趣旨にそぐわない」などと理由を説明したといい、同会は「嘘を重ねてきた北朝鮮を擁護するようなもの。大会の趣旨を理解してほしかった」と県の対応を批判している。

 大会は同会が平成18年から毎年開催。10回目の今回は、県文化会館で元衆院議員の西村真悟氏が基調講演し、拉致被害者家族会の元事務局長、増元照明氏らも登壇する予定となっている。

 同会によると、事務局のメンバーが県国際課の担当者と面談した後、9月10日に大会のチラシなどを添付して県へ後援申請書類を提出。だが、同月末に担当者から「県として拉致問題解決に無関心ではないが、大会テーマの文言が過激でインパクトが大きい。このままでは不承認となる」という電話があり、タイトル変更か、申請を取り下げるかを打診された。同会がいずれにも応じなかったところ今月2日、後援不承認の決定が出たという。

 同課によると、後援名義の使用承認については明文化された基準はなく、その都度話し合って決定する。同会会長で吉水神社(吉野町)宮司の佐藤一彦さんによると、18年の第1回大会は県に後援申請し認められたが、それ以降は申請していなかった。だが昨年12月、県議らによる拉致議連が発足したため、「県が一丸となって拉致問題に取り組むことをアピールしたい」(佐藤会長)と今回は申請したという。

 一方、奈良市はこの大会を初回から毎回後援。同市人権政策課は「拉致という大きな人権侵害を解決しなければいけないという大会の趣旨にそって許可している」と説明。県が問題としたテーマについては、「きつい場合はお願いすることもあるが、今回はそこまで踏み込んでいない」としている。

 佐藤会長は、「テーマの制裁強化は日本政府の意向でもあるのに、なぜ北朝鮮に気を使うような対応をするのか。大会の趣旨を理解してほしかった」と話している。

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