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【累犯障害者 特別対談】「犯罪」に追い込まぬために…「特別な人」と考えず、早期の福祉サポートを 山本譲司氏と村木厚子氏が語る現状と課題

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【累犯障害者 特別対談】
「犯罪」に追い込まぬために…「特別な人」と考えず、早期の福祉サポートを 山本譲司氏と村木厚子氏が語る現状と課題

累犯障害者の現状と課題について対談する元衆院議員の山本譲司氏(左)と厚生労働省事務次官の村木厚子氏=東京都千代田区の厚労省

 軽微な犯罪を繰り返し、刑務所と実社会を行き来する知的障害者を累犯障害者と呼ぶ。刑罰と福祉に加え、地域や住民は累犯障害者にどう向き合うべきか。同名の著書で知られる元衆院議員、山本譲司氏と、障害者福祉をライフワークとする厚生労働省事務次官、村木厚子氏に、対談を通じて現状や課題を語ってもらった。(聞き手 小野木康雄、池田進一)

福祉が出所者拒絶も?

 --累犯障害者の現状をどうみるか

 村木 特定の1人に寄り添うという福祉では当然の支援が、司法の場や、福祉と司法にまたがる所でできていない。集団管理が基本の矯正施設では個別の支援が困難。福祉サイドにも出所者への一種の拒絶反応というか、「私たちは専門じゃないから無理です」という最初からあきらめがある。

 山本 司法と福祉は、一見同じことをやっているように見えても、目指すところは、かたや再犯防止とかたや生き直しなんですね。カルチャーや用語の違いもあって、齟齬が生じているように見える。

 ただ、この問題に先駆的な長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」が取り組みを始めた平成18年からでも10年たっていない。障害者が出所後に必要な福祉サービスを受けられるよう調整する地域生活定着支援センターが各都道府県にできたこと自体隔世の感がある。

 村木 何もないところからセンターが全都道府県にでき、少しずつ人員を増やすなど、地域ごとに差はあるが、それなりによくはなってきた。福祉側から言えば、累犯障害者への支援は最も力量のいるサービス。センターは福祉施設のコーディネートが中心なので、センターだけがんばっても、最後に受け皿となる福祉施設が必要です。地域に合ったやり方を探さないと。

 山本 一方で司法側は、矯正施設のトップの権限が強く、トップが替われば教育内容も変わる。精神論でやっているところもあるかと思えば、臨床心理学的手法や海外のケースを取り入れる施設もある。国全体のメソッド(方法)が構築されておらず、もったいない。福祉の現場でも共有して使ってほしい。

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