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改正派遣法のパブコメわずか3日間 原則の10分1の日数 厚労省

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改正派遣法のパブコメわずか3日間 原則の10分1の日数 厚労省

 11日に成立した改正労働者派遣法の政令に対するパブリックコメント(意見公募)をめぐり、厚生労働省が原則として30日間設けなければならない募集期間を、3日で打ち切ったことが17日、分かった。今月30日に迫る同法の施行日に間に合わせるために期間が短縮されたが、関係者の間では疑問の声が上がっている。

 パブコメ制度は行政手続法で原則として30日以上の募集期間を設けることとされている。厚労省は衆院で11日に可決、成立した改正労働者派遣法の政令と省令、告示計10件に対するパブコメを実施すると15日に公表。ところが募集期間は17日までの3日間とされた。

 同法は野党の反対で国会審議と成立が大幅に遅れ、施行日も当初予定の9月1日から30日へ延期された。厚労省は「パブコメ手続きを施行日までに終わらせるために、3日間に短縮した」としている。

 これに対し、労働組合関係者は「わずか3日間では意見を提出する機会が奪われる」と反発している。

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