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「強制連行追悼施設」を政治利用-福岡・飯塚の住民団体が「反日的で放置できぬ」と市に見直し求める

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「強制連行追悼施設」を政治利用-福岡・飯塚の住民団体が「反日的で放置できぬ」と市に見直し求める

市営霊園内の碑の見直しを求める福岡・飯塚市の地元住民グループのメンバーら

一方的に日本の戦争責任を非難

 福岡県飯塚市の市営飯塚霊園内に、日本の戦争責任を一方的に非難する内容の朝鮮人追悼碑がある問題で、地元住民らが8日、斉藤守史市長と鯉川信二市議会議長に対し、見直しに向けて、碑を管理するNPO法人と協議するよう求める陳情書を提出した。住民らは「追悼施設が政治利用されている」と批判する。(村上智博)

 追悼碑は霊園内の「国際交流広場」と呼ばれる公共の場にある。平成12年、在日韓国・朝鮮人や自治労関係者らでつくる「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」が、納骨堂「無窮花(ムグンファ)堂」と一緒に建設した。建設費として飯塚市職員労働組合などから寄付金を集めたという。

 同委員会は、NPO法人「国際交流広場無窮花堂友好親善の会」(無窮花の会)に改組し、碑の管理などをしている。

 問題の碑文は日本語とハングルで「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました」「筑豊には15万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました」などと記されている。

 朝鮮半島出身者が筑豊の炭鉱で働いていたのは事実だが、「強制連行」の実態や人数について詳しいことは分かっていない。住民グループが提出した陳情書では、この「強制連行」の部分について「(日本の)政府見解に反する」と問題視した。

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