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シャープ、管理職ポスト600削減 カンパニー制組織発表

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シャープ、管理職ポスト600削減 カンパニー制組織発表

 経営再建中のシャープは3日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を10月1日に導入するのに伴い、管理職ポストを600程度廃止することを柱とする組織変更計画を明らかにした。主要7事業を5つのカンパニーに再編し、本部の数は27から12に削減する。組織を簡略化し、意思決定を迅速化する狙い。カンパニー制導入は、経営判断を早められる分、他社からの出資が受けやすくなる“身売り”の布石ともなる。液晶事業は不振に伴い社外資本の受け入れの検討が進んでおり、再編後に交渉が本格化しそうだ。

 具体的には、部門の統廃合に伴い、部長など400ポストを廃止。副本部長や副事業部長など「副」が付く役職は、大西徹夫副社長執行役員を除き全てなくして200ポストを減らす。事業部門で最大8段階あった意思決定の段階は、部長からカンパニーのトップまで原則3階層にする。

 主力の液晶事業は本拠地を亀山工場(三重県亀山市)に置くことが決まった。テレビなどのデジタル家電、冷蔵庫など白物家電、スマートフォンなど通信機器は「コンシューマーエレクトロニクス」(家電)に一本化し、本拠地は大阪市阿倍野区の本社に置く。電子部品(本拠地、広島県福山市)、太陽電池(奈良県葛城市)、複写機(同県大和郡山市)も、それぞれカンパニーとして独立する。また、新規事業の育成を目的に平成25年に設置した「新規事業推進本部」は解消し、各カンパニーに吸収される。

 各カンパニーでは独立採算制をとり、生産から販売まで一貫して行える体制を構築する。

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