２０２０年東京五輪の公式エンブレムについて、大会組織委員会が使用を中止する方針を固めたことで、エンブレムを商品や広告などに使用する公式スポンサー企業にも影響が出るのは必至だ。
多くの企業は、スケジュール通りにＣＭなどにエンブレムを使う方針だったが、内容の変更を迫られそうだ。ＥＮＥＯＳ（ＪＸ日鉱日石エネルギー）と野村ホールディングス（ＨＤ）はすでに８月２２日から、テレビＣＭで公式エンブレムの使用を開始していた。
「大会組織委員会の判断」（金融系スポンサー企業）を待っていた企業も、組織委員会の決定にあわせた対応をとるとみられる。
あるスポンサー企業は早速、具体的な情報収集に入ったが「報道が出た段階でのコメントは差し控えたい」とした。一方、パナソニックの広報担当者は「使用中止になった日本オリンピック委員会のエンブレムはＣＭなどに使っていないので、影響ない」としている。
