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上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…

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上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…

 中国・上海市場で株価が乱高下している。9日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。

 例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」(影の銀行)の問題もある。

 日産自動車の西川広人代表取締役CCO兼副会長は9日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年3月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。

急膨張した対中貿易、九州だけでも1700億円→1兆円

 今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。

 中国経済の減速は、九州・山口にも影響を及ぼす。

 九州の対中国貿易は急拡大した。輸出額をみると、15年前の2000年に1793億円だったが、07年には1兆円を突破した。

 輸出企業に加え、中国に進出した企業が、心しなければならないのは、「撤退したくてもできない」という中国ならではのリスクだろう。

(次ページ)福岡市内、タワマンも続々と「爆買いツアー」だが…

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