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パナ、エアコン事業の売上高7千億円目標 平成30年度 大型の業務用に注力

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パナ、エアコン事業の売上高7千億円目標 平成30年度 大型の業務用に注力

 パナソニックは27日、業務用の大型空調を拡大することで平成30年度のエアコン事業の売上高を26年度比52%増の7千億円を目指すことを明らかにした。パナソニックの大型空調は21年に子会社化した三洋電機の技術を継承し、ガスエアコンに強みを持つ。中国と東南アジアを重点地域に位置づけ、販路確保のためのM&A(企業の合併・買収)も検討。業界トップ級のダイキン工業を追撃する。

 家電事業を統括する社内分社「アプライアンス社」の本間哲朗社長が産経新聞などのインタビューで明らかにした。パナソニックは4月、競合他社に専業メーカーが多いことから、エアコンの事業部を新組織「エアコンカンパニー」に格上げし、投資や人事などの権限を強化している。

 パナソニックのエアコン事業は25年度、中国で在庫を多く抱えた影響により105億円の赤字となったが、商品拡充や部品の合理化などで収益を改善。成長路線に転換している。

 一方、家電事業全体では30年度の売上高2兆3千億円を計画する。中国と東南アジアにそれぞれ商品の企画や開発の権限を与えた地域統括会社を設置し、両地域で26年度を2100億円上回る計7200億円の売上高を目指す。特に中国で高価格帯の白物家電を強化し、外資系企業のシェアトップをねらう。

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