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【大阪都構想】反対派キーマンに聞く 柳本顕・自民党大阪市議団幹事長「大阪市廃止ならサービス低下」

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【大阪都構想】
反対派キーマンに聞く 柳本顕・自民党大阪市議団幹事長「大阪市廃止ならサービス低下」

インタビューに答える柳本顕・自民党大阪市議団幹事長(寺口純平撮影)

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は17日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。反対派の柳本顕・自民党大阪市議団幹事長に聞いた。

市民に不利益もたらさぬ制度を

 いわゆる「大阪都構想」は当初、大阪市だけではなく、周辺市を巻き込んで、20万~30万人の人口規模の基礎自治体に再編し、集権化、分権化、民営化で生まれた年間約4千億円の効果額を大阪の成長戦略に活用するとしていた。ある意味では理想的な構想であり、惹(ひ)かれないわけではなかった。だが、惹かれる部分がことごとく、消え去った。

 市を5つの特別区に分割するだけで人口規模も35万~70万人。身近な行政を実現するには到底及ばない状況だ。600億円ものコストがかかり、公務員数も200人以上増やさなければならない。

 財政シミュレーションも問題。都構想と関係ない行革効果を盛り込んだ上で、平成45年度までに約2700億円の効果額があると言うが、東京五輪も終わった時期に、そんな財政状況があるのかなんて推計すること自体が乱暴だ。

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