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訪日外国人客の急増により観光需要が膨らむ関西で、国内外の投資家がホテルや商業施設を盛んに物色している。低金利や円安を背景に、外国人投資家らが不動産に対する割安感を強めているようだ。不動産の賃料収入や売却益を投資家に分配する不動産投資信託(REIT=リート)にもマネーが流れ込み、取得競争の激化など市場はやや過熱気味だ。
大阪・道頓堀のシンボルとして知られる「くいだおれ太郎」の人形が入り口に立つ「中座くいだおれビル」(大阪市中央区)。地上7階地下2階で飲食店や土産物店が入居する建物を、香港の投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」が2月、約100億円で買収した。担当者は「くいだおれ太郎による集客力と、当社が持つネットワークを活用して訪日客の消費を呼び込む」とし、旅行会社などと組んでテナント収入の増加を図るという。
投資家から資金を集めて不動産に投資するREITの市場も活況で、米投資ファンド系のインヴィンシブル投資法人(東京)は平成26年7月、大阪市内の「ホテルビスタプレミオ堂島」など3件、京都市内1件のホテルを取得した。
関西圏の物件を中心に投資する阪急リート投資法人(大阪市北区)は今年1月、投資総額に占めるホテルの割合の上限を従来の10%から20%へ拡大すると発表。関西では観光名所に加え、飲食や買い物を楽しむ「都市観光需要」でホテル稼働率の高水準が続くとみている。




