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【世論調査】都構想 拮抗一転、反対10ポイント上回る 上西議員問題の影響を指摘する声も 本紙世論調査

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【世論調査】
都構想 拮抗一転、反対10ポイント上回る 上西議員問題の影響を指摘する声も 本紙世論調査

 産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を5つの特別区に分割して大阪府と再編する「大阪都構想」について反対は47・5%で、賛成の36・7%を10・8ポイント上回った。3月14、15日の前回調査では賛成43・1%、反対41・2%と拮抗していたが、今回は一変して反対が逆転。「反維新・反都構想」で連携する他党が攻勢を強めており、街頭演説などでの主張が一定程度浸透しているとみられることや、維新の党と大阪維新の会が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題の影響を指摘する声もある。

 都構想の賛否を問う5月17日の住民投票に「行く」としたのは「必ず」と「たぶん」を合わせて91・3%(前回92・8%)で、高い関心が続いている。また、住民投票の投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現するかどうか決まることを「知っている」は70・5%、「知らない」は29・1%だった。

 都構想を推進する橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の説明については「十分でない」の74・9%(同70・1%)に対し、「十分だ」は17・4%(同22・8%)にとどまり、依然として有権者が判断材料を求めている状況が浮かび上がった。

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