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【世論調査】大阪都構想 反対47・5%で賛成36・7%を大きく上回る 本紙世論調査

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【世論調査】
大阪都構想 反対47・5%で賛成36・7%を大きく上回る 本紙世論調査

 産経新聞社は4、5の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は36・7%、反対は47・5%と反対が大きく上回った。3月14、15両日の前回調査では、賛成43・1%、反対41・2%で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。

 大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が45・1%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(27・5%)「大阪の経済成長につながるから」(10・7%)が続いた。

 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が41・0%と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」(13・8%)、「行政の無駄減らしにつながらないから」(10・4%)となった。

 都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が74・9%(前回70・1%)、「十分」は17・4%(同22・8%)で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。

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