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「経営破綻を回避するのは困難」武富士過払い金返還訴訟 原告側請求棄却 神戸地裁

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「経営破綻を回避するのは困難」武富士過払い金返還訴訟 原告側請求棄却 神戸地裁

 平成22年に経営破綻した消費者金融大手「武富士」を利用していた県内在住の27人が過払い金の返還が受けられなくなったとして、創業者の故武井保雄元会長の妻と、いずれも取締役だった長男、次男を相手取り、計約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁であった。東亜由美裁判長は「経営破綻を回避するのは困難。損害との因果関係はない」として請求を棄却した。

 判決によると、武富士は平成22年9月に経営破綻、同10月に会社更生手続き開始決定を受けた。原告は武富士に継続的に金を借り入れと弁済を繰り返していた利用者で、被告らが株主への高額配当金を支払い続けるなど任務を怠ったことが経営破綻につながったと訴えていた。

 東裁判長は「過払い金返還請求の増加などで資金調達難になった。被告らは任務を怠っていない」として原告の主張を退けた。

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