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大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ 松井知事が答弁 朝日記事取り消し受け

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大阪府、慰安婦問題の補助教材配布へ 松井知事が答弁 朝日記事取り消し受け

 大阪府の松井一郎知事は13日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について、補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。

 松井知事は補助教材の記載内容について「今年は戦後70年で、(安倍晋三首相が夏に発表予定の)総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。複数の文部科学省幹部は、慰安婦の強制連行説を否定する補助教材は「聞いたことがない」としている。

 この問題をめぐっては、松井知事が昨年10月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。

 慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。

 吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年8月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。

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