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【わが社のオキテ】パクリ許さん…特許、商標権、発明の専門家を育てろ 社員の半数が知財管理の国家資格を取得 工具メーカー「エンジニア」

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【わが社のオキテ】
パクリ許さん…特許、商標権、発明の専門家を育てろ 社員の半数が知財管理の国家資格を取得 工具メーカー「エンジニア」

資格を取得した社員に囲まれ「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の記念の銀杯を持つ高崎社長(中央)=大阪市東成区(田村慶子撮影)

 海外で模倣品被害に遭う企業が相次ぐ昨今、知的財産(知財)管理が経営の大きな関心事となっている。知財部門を持つ大企業と違い、中小企業には特許の出願手続きや管理を担う人材を抱える余裕がないのが現状だ。そんな中、社員30人のうち13人が知財管理の国家資格「知的財産管理技能士」を持つ企業がある。数々の大ヒット商品を生み育ててきた工具メーカー、エンジニア(大阪市東成区)の並々ならぬ知財戦略を追った。(田村慶子)

 シビアな現実

 特許権や商標権、発明などの知財は侵害される損失だけでなく、突然、販売差し止めや賠償金の支払いを求められるなど自社が知らずに“加害者”になる危険性もある。そうなると信用が毀損されたり、応訴のため人材や資金をつぎ込む必要に迫られたりして企業の痛手になりかねない。

 こうしたリスクを防ぎ、社外の弁理士と連携して、知財を経営戦略に生かすのが知的財産管理技能士だ。平成16年に知的財産検定として始まったが、企業や団体内に知財管理の人材を育成する必要性が高まったとして20年に国家資格「知的財産管理技能検定」として再スタートした。1~3級があり、3級は初歩的な管理能力、2級は基本的な管理能力、1級は知財のうち特許、コンテンツ、ブランドに関する専門的な能力を認定する。

 エンジニアの高崎充弘社長は「1社に1人、知的財産管理技能士」と訴える。1人どころか同社には、高崎社長を含め社内の30人中13人がこの資格を持つ。1~3級のうち同社では9人が3級、4人が2級を取得している。

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