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「パワハラ」認定された教育長が辞任へ 大阪府 

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「パワハラ」認定された教育長が辞任へ 大阪府 

 大阪府の中原徹教育長による府教委職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定された問題で、中原氏は11日、辞職する意向を固めた。同日午後に緊急開催される教育委員会議で表明する。ほかの教育委員や松井一郎知事の同意を受け、正式に辞職する。中原氏はこれまで続投する意向を重ねて示し、松井氏も容認。教育委員会は処分を検討していた。

 中原氏をめぐっては、弁護士による第三者委員会が先月20日に公表した報告書で、ほかの教育委員や府教委職員らに対する言動が「パワハラに該当する」などと認定された。

 報告書を受け、中原氏は「職員の方々につらい思いをさせてしまった。教育改革を迅速に進めなければいけないという気負いがあった」と釈明する一方、続投に意欲をみせ、教育委員としての任命権者である松井氏も「教育改革をやり遂げてもらいたい」と続投を容認した。

 しかし、先月23日から始まった府議会で、公明、自民、民主の野党3会派が、パワハラ問題を相次いで追及し、今月2日に中原氏の辞職勧告決議案を議長に提出した。

 また10日には、大阪市と堺市を除く府内41市町村教委が「毅然(きぜん)とした対応」を求める要望書を府教委に提出するなど、中原氏の責任を追及する声が高まっていた。

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