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政務活動費「領収書」もネット公開決定 大阪府議会、全国2例目

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政務活動費「領収書」もネット公開決定 大阪府議会、全国2例目

 全国で不適切な支出が相次ぎ、透明性の確保が課題となっている政務活動費について、4日の大阪府議会議会運営委員会で、今年度支給分から議会のホームページ(HP)で収支報告書や領収書などを公開することが決まった。午後の本会議に条例案が上程され、全会一致で可決・成立する見通しで、今年夏ごろをめどに公開する。

 透明性を高め、府民に幅広くチェックしてもらう狙いがある。府議会事務局によると、全国の都道府県議会で収支報告書をネット公開しているのは11府県あるが、領収書も含めた公開を条例で規定しているのは高知県議会のみという。

 ネット公開を定めた条例案は、大阪維新の会が昨年の9月議会に提出。これに対し、公明、自民、民主の野党3会派はネット公開に加え、議長の調査権限などを盛り込んだ案を提示した。

 この日、会派間での調整の結果、野党案を軸に、維新も加えた4会派で共同提案することが決まった。

 府議会の政活費の限度額は1人当たり月額59万円。現在も収支報告書や領収書は府庁内の一室で公開されているが、平日午前9時~午後6時に限られている。

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