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「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県

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「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録 島根県

竹島関連のふるさと納税の推移

 島根県が今年度受け付けた「ふるさと納税」のうち、使い道を「竹島(同県隠岐の島町)の領土権確立」を求める事業に指定した寄付件数と金額が、1月末時点で251件、376万5000円と、いずれも過去最高にのぼっていることが分かった。

 今年は県の「竹島の日(2月22日)」条例制定から10年の節目。県竹島対策室は「竹島への関心が高まったことが増加の要因とみられ、大変ありがたい」としている。

 県のふるさと納税は平成20年度から始まり、竹島のほか、「産業の振興」や「自然環境の保全」など8つの項目をあげて受け付けている。

 竹島の領土権確立を求める寄付は、初年度28件、75万920円。その後21年度は18件、49万7000円▽22年度は20件、74万円▽23年度は11件、37万9000円-だった。

 ところが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が竹島に不法上陸した24年度に50件、107万6280円と初めて100万円を超え、25年度も103件、225万5250円と激増。今年度は1月末時点で、25年度を件数で148件、金額で約150万円上回り、過去最高を更新している。

 県によると、寄せられた寄付は、竹島問題の啓発パンフレットの作成や調査研究報告書などに活用している。

 22日の「竹島の日」には県主催の記念式典が松江市で開催される。

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