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大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下氏「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」 タブレット端末14台配備へ

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大阪市長会議に紙資料持ち込み原則禁止 橋下氏「これぐらいやらないとペーパーレス化へ認識変わらない」 タブレット端末14台配備へ

 大阪市の橋下徹市長が今春、市長室で幹部職員らとの会議で使うタブレット型端末14台を導入し、紙資料の持ち込みを原則禁止することが分かった。業務の省力化につながる「ペーパーレス」を推し進める方針を鮮明にする狙いがあり、平成27年度当初予算案には幹部のパソコンをモニター着脱が可能なハイブリッド型に切り替えるリース費用も計上する。

 橋下市長は連日、幹部職員らから施策について説明を受けたり、中身を詰めたりする会議を開いており、人数分の紙資料が用意されている。タブレット端末が導入されれば、端末に資料データをダウンロードしてモニターで閲覧できる。

 準備が整い次第、運用が始まり、紙資料の持ち込みは原則禁止となる。橋下市長は「これぐらいバーンとやらないと、(ペーパーレス化に向けて役所全体の認識が)変わらない」と意気込んでいるという。

 さらに、27年度当初予算案にはリース費用約140万円を計上し、24区長や各局長ら幹部職員用としてハイブリッド型パソコン約200台を配備する。ハイブリッド型はモニター部分を取り外してタブレット端末と同様の使い方ができ、職員同士の打ち合わせでもペーパーレス化を進める。

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