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日本←→イスラム国…ネット上で挑発合戦 救出交渉への影響指摘も

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日本←→イスラム国…ネット上で挑発合戦 救出交渉への影響指摘も

 関係者とみられる人物について、テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏(55)は「当事者かどうかは分からないが、イスラム国はツイッターを使って兵士を勧誘しており、日本人の反応は見ているはずだ」と指摘する。

 ネット技術を駆使

 イスラム国はネット技術を駆使できる人材を募集。「世界中でジハード(聖戦)しよう」とネットで呼びかけ、テロが実行されたケースもある。日本語をアラビア語に翻訳して投稿する人物もおり、日本からの投稿をチェックしている可能性は高い。

 メディアとテロリズムの危機管理に詳しい日大法学部の福田充教授(45)は「ネットで挑発する書き込みが日本の世論と誤解されれれば、イスラム国に敵対する勢力とみなされる恐れもある」と危惧(きぐ)する。甲南大法科大学院の園田寿教授(62)=刑事法=は「ツイッターなどのデジタルツールは知らない間に自分のプライバシーを公開してしまう場合があり、写真に付いた位置情報から住居が判明したケースもある。テロの標的が個人に向く可能性もある」と警告する。

 ただ、ツイッターの機能で居場所が判明するのは、イスラム国の戦闘員も例外ではないようだ。英ガーディアン紙(電子版)やイスラエル・ハアレツ紙(英語電子版)によると、ニュージーランドからイスラム国メンバーになった男性が現地からツイッターに位置情報を付けたまま投稿。図らずも活動拠点を世界中に公開してしまったケースもあったという。

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