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大阪市、職員給与カット継続へ 減額幅半分にして3年間 

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大阪市、職員給与カット継続へ 減額幅半分にして3年間 

 大阪市は、財政健全化のため、条例で今年3月末までとしていた市職員の給与カットを4月以降、3年間継続する方針を決めた。橋下徹市長が2月開会の定例議会に条例改正案を提出する。

 市は橋下市長の市政改革の一環で平成24年度から、役職ごとに月額14~3%の給与カットを実施。昨秋の市人事委員会の勧告を受け入れ、平均給与額を昨年4月に遡(さかのぼ)って3・05%引き上げる一方、厳しい財政状況が続くとして減額幅をおおむね半分にしてカットを続ける。

 橋下市長は、土地信託事業で約650億円の特別損失が出たことから、勧告通り引き上げることに難色を示していた。

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