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【衝撃事件の核心】「拠点」は中国か…国境を越えて暗躍する在留カード偽造・販売の闇ビジネス

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【衝撃事件の核心】
「拠点」は中国か…国境を越えて暗躍する在留カード偽造・販売の闇ビジネス

 外国人が正規の資格を得て日本で暮らしていることを示す在留カード。不法残留者を排除する目的などで平成24年、外国人登録証(外登証)に変わって導入されたものだが、関西国際空港で偽造カードが昨年相次いで見つかった。大阪府警は、中国人とベトナム人計3人を入管難民法違反(在留カード偽造)容疑で摘発。いずれも不法残留者で「日本で働き続けたかった」という動機だった。だが、摘発できたのは、いずれも偽造カードを求める〝依頼人〟。捜査は製造元ら黒幕までたどり着いていない。カードは一見して偽物とは分からない「精巧な模造品」(捜査関係者)といい、いずれも中国からの国際宅配便だった。不法残留者の陰には、国境を越えて在留カードの偽造・販売に暗躍する闇ビジネスの存在が浮かんでいる。

不審な段ボール箱

 昨年8月。税関から入った一本の電話が、ベトナム人の事件の端緒だった。

 「6月に輸入された貨物の通関検査で偽造カードが見つかりました」

 大阪税関関西空港税関支署の職員が中国・上海から送られてきた国際宅配便を検査していたところ、一つの段ボール箱から小分けされた多数の黒いポリ袋が見つかった。開封してみると、中から現れたのが14枚の「在留カード」だった。

 そんなものが国際宅配便から出てくるわけがなかった。在留外国人の大切な身分証であるだけではない。入管難民法で常時携帯するよう定められており、警察官らから提示を求められた際に携帯していなければ懲役や罰金に処せられる可能性があるのだ。

 現場の誰もが予想したとおり、府警科学捜査研究所の鑑定結果は、「精巧に模造された偽物」だった。

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