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【スポーツ岡目八目】朴大統領のツルの一声で収束? 平昌冬季オリンピック「日韓共催」騒動で笑ったヤツ

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【スポーツ岡目八目】
朴大統領のツルの一声で収束? 平昌冬季オリンピック「日韓共催」騒動で笑ったヤツ

 準備が遅れている2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪のそり系競技を長野で-という話が急に持ち上がり、日韓双方が反発した騒動は、韓国の朴槿恵大統領が先日、「分散開催を議論する意味はない」と公式に述べたことで、いったんの収束をみた。

降ってわいた騒動 

 今回の一件は国際オリンピック委員会(IOC)が今月8日の総会で五輪分散開催を認めるという五輪改革案を承認。その好例にでもしようと思ったのか、「IOCが水面下で韓国側に国外での一部競技実施を打診した」(AFP通信)ことが発端とされる。

 平昌は資金不足で準備が遅れており、一方ですぐ隣には2度も冬季五輪を成功させた日本がある。02年W杯共催を成し遂げた両国なら分散開催のよき先駆けになるのでは、という安直な思考が目に浮かぶ。

 いかにもアジア事情に関心の薄い欧州勢中心のIOCが考えそうなことで、これでは反発し合った日韓両陣営も、このまま本当に単独開催で決着がつくのか疑心暗鬼だろう。とにかく今回の騒動で韓国の大会を日本で分散開催する(あるいはその逆も)ことの難しさはIOCもわかったはずだから、2度と話が浮上しないよう願うばかりだ。

金がないのに五輪

 今回の問題、根本の原因はもちろん、金がないのに五輪を開催しようとする平昌、韓国側にある。

 韓国メディアによると、五輪全体で総額12兆8500億ウォン(約1兆4000億円)の支出となり、このうち57%が国庫、残りを自治体やスポンサー料などでまかなう算段だ。ただ江原道全体の予算は約4兆ウォン(約4400億円)だが、財政自立度は18・7%と国内最低水準。五輪開催のために来年約1000億ウォン(約110億円)の地方債を発行する計画で、来年、再来年にもほぼ同額の借金をしなければならないという。

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