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【衝撃事件の核心】禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩

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【衝撃事件の核心】
禁断の領域「朝鮮総連」に足踏み入れ〝墜ちた〟国税調査官 傘下団体元幹部と飲食、韓国旅行…情報漏洩

家宅捜索のため伏見税務署に入る京都府警の捜査員=10月23日午後、京都市伏見区

 大阪国税局では職員による同様の不祥事が相次いでいる。しかし、今回は単に不祥事が再び起きたという意味だけにとどまらなかった。情報漏洩(ろうえい)先が「反国税団体」といえる朝鮮総連絡みだったことで衝撃が走ったのだ。

国税との〝密約〟も?

 「元幹部は国税局では知られた存在だった。加盟する業者の税務調査の現場には必ず現れた」。ある国税OBが振り返る。

 政治思想や民族などさまざまな背景を持つ反国税団体は、調査に非協力的で税金を払おうとしない傘下業者が多い。朝鮮総連もその中の一つとされる。

 「税金問題に関し、日本国税当局による『不正な税務弾圧』が各地で頻発。粘り強い闘いを繰り広げてきた」-。総連が平成3(1991)年に発行した便覧「朝鮮総聯」は、国税当局と総連側の長年にわたる壮絶な闘争の歴史がこう強調されている。

 さらに、便覧では国税当局が存在を認めていない〝密約〟についても言及。昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)が国税庁と「5項目の合意事項」を結んだと主張した。掲載された5項目の内容は次の通りだ。

 (1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する

 (2)定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める

 (3)学校(朝鮮人学校)運営の負担金に対しては前向きに解決する

 (4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める

 (5)裁判中の諸案件は協議して解決する

 総連側に「特権」を与えるような合意内容がそのまま実行されたとは信じがたいが、全国各地に点在する商工連傘下の各商工会は、加盟業者に税務処理や経理の支援といった重要な役割を果たしてきた。

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