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外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など6都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘

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外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など6都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘

 永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など6都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和29年の発出から60年が経過し、専門家は「すでに形骸化(けいがいか)している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。

 国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の6都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和29年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。

 通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知する-と定めている。

 厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。

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