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維新、来春統一選で公認料100万円支給へ 候補者囲い込み

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維新、来春統一選で公認料100万円支給へ 候補者囲い込み

 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、来春の統一地方選の候補者に公認料100万円を支給する方針を固めたことが9日、維新関係者への取材で分かった。平成22年の発足以来、大阪維新の会として公認料を支給するのは初めて。維新は昨年から、大阪府議や市議計7人が相次いで離脱しており、選挙の“軍資金”を支給することで、統一選の候補者となる現職地方議員を囲い込みたい-との狙いがみえる。

 維新はこれまで選挙資金については原則「(候補者の)自己資金でやってもらう」(橋下氏)としていたが、方針転換をした形。

 維新を離脱した府・市議計7人のうち、2人は統一選での再選をにらみ、すでに自民党会派入り。維新の看板政策「大阪都構想」の実現には府市両議会で過半数の賛同が必要だが、いずれも過半数割れしている。維新関係者は「議員が流出しないようにするための引き留め策だ」と明かす。

 統一選の候補者について幹事長の松井一郎大阪府知事は府内の現職地方議員を優先的に公認し、そのほかを公募する意向で公募や公認決定時期については明言していない。

 また、維新は今年2月、統一選の候補者養成を目的に、近畿在住者対象の維新政治塾を開講。応募者は105人と、3千人以上の応募が殺到した1期目(24年)の30分の1以下に激減するなど維新の退潮ぶりが鮮明となっており、候補者確保は難航が予想される。

 維新は、23年4月の前回統一選や25年9月の堺市長選など公認候補を擁立した選挙で、いずれも公認料を支給していない。国政政党「日本維新の会」としても24年12月の衆院選で支給していないが、選挙区が全県一区となる25年7月の参院選については公認料200万円を支給した。

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