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うつぶせ寝で長女死亡の両親 託児仲介めぐり初提訴 「八尾市の会員講習不十分」

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うつぶせ寝で長女死亡の両親 託児仲介めぐり初提訴 「八尾市の会員講習不十分」

 厚労省は6年の事業開始以降、自治体に講習会の開催を義務付けているが、時間や内容は一任している。うつぶせ寝は「よく眠る」「頭の形がよくなる」などとして昭和50年代に広がったが、窒息による事故が発生したことなどから厚労省は平成11年、うつぶせ寝を避けるよう保育指針で指導するようになった。

 市は女性会員が講習を受けた17年当時、医師や保育士らが「子供の病気」「子供の心と身体の発達」など計12時間の講習を行っていたが、うつぶせ寝の危険性は特段伝えていなかった。

 市はうつぶせ寝と事故の因果原因は不明とし、「ファミサポは個人間の契約で、当事者同士で話し合うのが原則」と市側の責任を否定している。

 ファミリー・サポート・センター事業 地域の力で子育て支援することを目的に厚生労働省が推進する国の事業で、平成6年から始まった。24年度には全国699の自治体が実施しており、子育ての援助を受けたい依頼会員は約38万人、援助を行いたい提供会員は約13万人。両方行う両方会員は約4万人いる。提供会員は登録前に講習を受け、自治体が橋渡しをする。国は運営費を補助金として支給している。地域住民の「善意」に依存した制度のため、責任の所在があいまいとも指摘される。

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