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新婚世帯家賃補助金は「不要・凍結」 淡路市で事業仕分け

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新婚世帯家賃補助金は「不要・凍結」 淡路市で事業仕分け

 淡路市役所(同市生穂新島)で4日、市の事業の必要性を検証する「平成25年度淡路市事業仕分け」が行われた。国の事業仕分けに関係したNPO法人「構想日本」のメンバーや公募された市民ら計5人が委員として仕分けを担当。市民約100人が傍聴するなか、9事業について審査し、6事業を「不要・凍結」、3事業を「要改善」と判断した。仕分け結果は26年度予算に反映させる方針。

 同市は22年から事業仕分けを行っており、今回が4回目。22~24年度で高齢者祝福記念品贈呈や行政番組制作委託など計13事業が「不要・凍結」とされ、約1億円が削減された。

 この日は門康彦市長が「仕分けには職員の意識改革と研修、市民の参画、市民と行政の連携という目標がある。十分に議論してほしい」とあいさつ。

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