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警察官も教師も“金の切れ目が…” 退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発

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警察官も教師も“金の切れ目が…” 退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発

 退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が100人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年1月からの引き下げを前に、計43人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が3月1日から引き下げられるのを前に、すでに100人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。

兵庫県警3割超す90人…徳島では教頭も

 自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。

 愛知県警では、約300人が3月末に定年を迎えるが、すでに100人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、2月中の退職者は最終的に200人前後となる見通しという。愛知県職員全体でみると、条例施行前の2月中に退職することで、退職金が施行後より平均150万円多くなるという。

 愛知県警は、駆け込み退職者の穴埋め策として、幹部や駐在所勤務の警官など空席にできない役職について、本来3月下旬の定期異動を前倒しして補充する案が有力となっている。

 兵庫県警でも、定年退職者約280人のうち3割以上にあたる約90人が2月末で退職する予定。3月中に予定される定期異動で乗り切る方針という。

 職員の退職手当を引き下げる改正条例を今年1月1日に施行した佐賀県では、施行前の昨年12月末に教員36人が退職。同様に1月1日付で施行した徳島県でも教員7人が退職していた。徳島県の教員の中には中学校の教頭も含まれていた。

(次ページ)どうする卒業式…大阪も大量退職か

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