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2020年東京五輪中に首都直下地震…重大事態を想定し対応議論

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2020年東京五輪中に首都直下地震…重大事態を想定し対応議論

2020年東京五輪・パラリンピック期間中の安全を確保する方法を話し合う会議=17日午後、東京都庁 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の安全を確保する方法を話し合う会議=17日午後、東京都庁

 東京都は17日、2020年東京五輪・パラリンピック期間中に首都直下地震などの重大事態が起きた際の安全を確保する方法を話し合う会議を初めて開き、競技会場で災害が起きたなどの想定で実地訓練をすることや、都民対象のシンポジウムを開くことを確認した。

 都庁の各部署に加えて警視庁や東京消防庁、電力やガス会社などが参加。会長を務める猪熊純子副知事は「24日で大会2年前になる。さまざまな可能性を想定し、安全安心な大会となるよう全力で取り組む」とあいさつした。

 都は3月、治安、サイバー、災害、感染症の4分野で想定されるリスクや対応を定めた「対処要領」を策定。地震や競技会場でのテロが起きた場合、ライフラインや被害状況などの情報を集約して関係機関と連絡調整する「都市オペレーションセンター」を設置する方針を打ち出している。

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