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【東京五輪】警備JV 異例のタッグ、「遺産」未来へ

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【東京五輪】
警備JV 異例のタッグ、「遺産」未来へ

 東京大会は9都道県に42会場を置く「分散開催」で開かれ、広大なエリアの警備が求められる。不特定多数の人が集まり警備が難しいソフトターゲットを狙ったテロが海外で相次ぐ中、警備員の確保や質の向上でJVは重要な役割を担う。

 五輪では大会組織委員会が民間警備会社に委託し競技会場や選手村、プレスセンターなどを警備する。東京大会は過去の大会と違い、競技施設を集約した「オリンピックパーク」が存在せず周囲をフェンスで囲めないロード競技も増加。多くの警備員が必要とされる。

 警備会社は企業や民家にサービスを提供する通常業務もあり、大会中の人員の大量動員や柔軟な運用は難しい。人手不足感が強い中で、厚生労働省によると、「保安の職業」の2月の有効求人倍率は8・15倍。東京大会では約1万4千人の警備員が必要だが、人材難は焦点となりそうだ。

 最近の五輪でも人員面の課題は続発。直前に人員不足が判明した2016年リオデジャネイロ大会ではセキュリティーチェックがスムーズさを欠き、観客や関係者がゲート前で長時間待たされるトラブルも起きた。

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