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五輪東京都外費用負担 「どこまで充当できる」「配分方法明されず」広がる懸念

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五輪東京都外費用負担 「どこまで充当できる」「配分方法明されず」広がる懸念

 2020年東京五輪・パラリンピックの都外施設の運営経費などに宝くじの収益を充てることが決まったが、依然、県の関係部局では不安をぬぐうことができない。自治体ごとの配分方法が明らかになっておらず、宝くじで賄える範囲が判然としないためだ。県内で充当対象となりうるのは、競技会場の幕張メッセ(千葉市美浜区)の改修や輸送面のバリアフリー化などの事業費72億円。そもそも自治体が担う業務といった未解決の課題にも説明はない。「協力県の綱引き」(森田健作知事)を招くのか。残り時間が迫る中、大会準備への焦りは増幅しかねない。

 都を含む競技開催自治体は、宝くじ財源を活用する経費340億円のうち、開催自治体所有の会場施設の恒久的改修▽輸送、セキュリティー対策など、自治体で担う通常無償提供している行政サービス▽機運醸成、ボランティア育成などの業務-などの「行政的経費」に155億円を割り振ることで合意した。

 県オリンピック・パラリンピック推進課によると、想定される県の五輪・パラ事業の総経費は150億円。予備費を含めると180億円に上る。

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