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【東京五輪】スポーツ推進法の条文化へ 自民、今国会提出目指し

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【東京五輪】
スポーツ推進法の条文化へ 自民、今国会提出目指し

 自民党のスポーツ関係会議が18日に開かれ、2020年東京五輪・パラリンピックを契機に多くの国民がスポーツに親しむ環境づくりを目的に検討を進めている「スポーツ立国推進法案」(仮称)について、条文化など具体的な作業に入ることを確認した。今国会提出を目指し各党に賛同を呼び掛ける。

 法案の骨子には、学校部活動の質を高めるため指導者の国家資格制度を検討することや、スポーツ実施率が低い女性の参加拡大を図ることが盛り込まれた。競技団体の組織基盤を強化するため、国が認定制度を設けて自立的な運営ができるように支援する。

 競技団体が多様な財源を確保できるように努めることも確認した。遠藤利明前五輪相はスポーツ振興くじを挙げながら「サッカーだけでなく、プロ野球などもできるのか検討したい」と述べ、対象競技拡大の必要性を改めて示した。

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