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【東京五輪】関係自治体、一定評価も残る不信 運営費分担に懸念 仮設費の都負担に

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【東京五輪】
関係自治体、一定評価も残る不信 運営費分担に懸念 仮設費の都負担に

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都の小池百合子知事が11日、都外の競技会場の仮設整備費を都が原則全額負担すると表明した。ただ、招致段階では都外の自治体は費用負担しないとなっていただけに、競技会場を抱える自治体の多くは「当然」と受け止め、決定遅れに対する不満や、残る運営費の分担問題に対する懸念の声も聞かれた。

 「東京都が負担することは立候補ファイルに基づき至極当然のこと」と話したのはレスリング会場などを抱える千葉県の森田健作知事。当初3月末に示すとしながら遅れたことには「都は諸問題を抱え、相当ごちゃごちゃしているのかなとの気持ちはある。手順通りやってほしい」と注文を付けた。

 セーリング会場などがある神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、小池氏から携帯電話に直接連絡があったとした上で、「(運営費の件は)『安心してください』とだけ言われたが、何をもって安心できるのか根拠は示さなかった」と不信感をあらわにした。

 バスケットボールなどが開かれる埼玉県の上田清司知事は、結論が出たことに「感謝したい」と評価。一方で「都民負担を軽減しようとしたのはやむをえないが、時間に限度があり、やや限度を超えた」と苦言を呈すことも忘れなかった。

 サッカーの会場を抱える宮城県の村井嘉浩知事は「県として歓迎するとともに、成功に向けた開催準備が加速することを期待する」、札幌市の石川敏也スポーツ局長は「当初からわれわれが求めていた考え方に沿って一定の結論が出された」などとコメント。自転車競技が開かれる静岡県の川勝平太知事は「懸案となっていた負担問題の解決に向け、一歩前進したと評価している」とのコメントを出した。

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