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【東京五輪】自治体と温度差 薄れた小池色 3知事、直談判で政府主導感 大荒れ「仮設」負担協議の舞台裏

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【東京五輪】
自治体と温度差 薄れた小池色 3知事、直談判で政府主導感 大荒れ「仮設」負担協議の舞台裏

首相官邸で会談する(左から)丸川五輪相、上田清司埼玉県知事、安倍首相、黒岩祐治神奈川県知事、森田健作千葉県知事=9日(神奈川県提供) 首相官邸で会談する(左から)丸川五輪相、上田清司埼玉県知事、安倍首相、黒岩祐治神奈川県知事、森田健作千葉県知事=9日(神奈川県提供)

■「想像以上に複雑」

 「事務的に非常に煩雑、複雑、金額もはることを一つずつ精査しながらここまで時間がかかった」。安倍晋三首相との会談後、小池氏はこう釈明した。

 大会組織委員会が昨年12月下旬、大会総経費が約1兆6千億から1兆8千億円とする第1次予算計画を発表した際、立候補ファイル段階で原則は組織委負担としていた仮設整備費2800億円のうち2千億円の負担を都などに求めた。国際オリンピック委員会(IOC)と結んだ開催都市契約書では組織委が資金不足になった場合、都や国が補償することになっている。

 小池氏は当初、組織委と国との3者協議で3月末までに分担の大枠を示す意向を表明。しかし、そのために会場ごとの仮設整備や警備などの課題を整理するなどとして、3者と関係自治体で立ち上げた作業チームの協議が難航した。

 自治体側は「仮設は組織委、それが無理なら都が負担」との原則論を訴え、会場を五輪仕様にするための仮設整備のレベルをめぐっても「そこまで必要か」などと反発した。道路整備、会場の使用期間など課題は多岐にわたり、小池氏は10日夜のテレビ番組で「想像したよりも大変複雑だった」と話した。こうした膠着状態を動かす一手が、都外会場の仮設整備費の全額負担だった。

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