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【東京五輪】都外会場の仮設費、全額負担で調整 小池百合子知事、きょう首相に表明

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【東京五輪】
都外会場の仮設費、全額負担で調整 小池百合子知事、きょう首相に表明

大会組織委員会が現在試算している競技会場の仮設整備費用 大会組織委員会が現在試算している競技会場の仮設整備費用

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で、東京都外の競技会場の仮設整備費について原則として都が全額負担する方向で調整していることが10日、関係者の話で分かった。競技を開催する地元自治体の負担はなしとする方向で詰めの協議を急いでいる。小池百合子知事は11日午前に安倍晋三首相と会談する予定で、その場で首相に表明する。

 大会組織委員会が自治体に示した試算では、都外11会場の仮設整備費は計438億円に上る。その後に決まった野球・ソフトボール会場などを含めれば500億円前後に増える見通し。都による仮設の負担方針が固まれば、難航していた問題は大きく前進する。

 安倍首相は今月9日、丸川珠代五輪相と会談し、神奈川県の黒岩祐治、埼玉県の上田清司、千葉県の森田健作の3知事も同席した。3知事は仮設施設整備や運営費に関し、都以外の自治体に負担を求めるのはおかしいと主張。首相は理解を示し、丸川氏に「都の案を待つことなく直ちに調整するように」と伝えていた。

 当初、小池氏は国、大会組織委員会との協議により3月末までに分担の大枠を決める意向を表明。仮設施設の整備、運営業務などの課題整理に時間がかかり、スケジュールが大幅にずれ込んでいたが、今月9日には「5月中に結論を出す」と明言していた。

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