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【月刊パラスポーツ】東京パラ開幕まで2年 「アスナビ制度」…企業のニーズと合致 仕事と競技両立をJOC後押し

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【月刊パラスポーツ】
東京パラ開幕まで2年 「アスナビ制度」…企業のニーズと合致 仕事と競技両立をJOC後押し

2015年10月10日、千葉で開催されたアジアオセアニアチャンピオンシップで、相手選手をかわしシュートを放つ萩野(左)=蔵賢斗撮影 2015年10月10日、千葉で開催されたアジアオセアニアチャンピオンシップで、相手選手をかわしシュートを放つ萩野(左)=蔵賢斗撮影

 空間デザインなどを手掛ける乃村工芸社は14年、パラ・パワーリフティングの西崎哲男(41)=リオデジャネイロ大会に出場=を採用した後、社内にトレーニング室を設けて練習拠点としたほか、西崎がコーチを務めるパワーリフティング部も立ち上げ、社員の健康増進に役立てた。

 久野氏は「スポーツが持っている『力』をうまく社内で生かすことができれば、パラアスリートを採用する意義を東京パラリンピック後も企業側に感じていただけるのではないか」とレガシー(遺産)の構築に期待を寄せている。

                   

 ≪海外の現状は≫

 カナダでは障害者スポーツが広く浸透し、国を挙げて選手強化や財政的な支援が行われている。ドイツでは、スポーツを通じて障害者の社会復帰や統合を促そうと、公的な医療保険を利用できる制度が整備されている。

 障害者選手の強化に取り組むカナダで中核になるのは、民間非営利団体「カナダパラリンピック委員会」だ。25のスポーツ関連団体と連携し、「世界をリードするパラリンピック国家になる」との理念を掲げる。

                   

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