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【五輪会場見直し4者協議】「持続可能な五輪」を実現できるか 求められるさらなる経費削減

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【五輪会場見直し4者協議】
「持続可能な五輪」を実現できるか 求められるさらなる経費削減

東京五輪 四者協議会議でアジェンダ2020を手に説明する小池百合子都知事。左は聞き入る森喜朗東京2020組織委員会長 =29日午後、東京都港区(春名中撮影) 東京五輪 四者協議会議でアジェンダ2020を手に説明する小池百合子都知事。左は聞き入る森喜朗東京2020組織委員会長 =29日午後、東京都港区(春名中撮影)

 いったいいくらかかるのか-。国や関係自治体が強く求めていた「大会経費の全体像」がこの日の4者トップ級会合で明かされた。「2兆円を切る見込み」と大会組織委員会の武藤敏郎事務総長。この「大枠の数字」は2013年の招致決定後初めて示された形だ。

 公表をめぐり、水面下では意見の相違があった。東京都の調査チームが独自に試算した「3兆円」が「独り歩きするのは困る」(武藤氏)と公表に前向きだった組織委に対し、IOC側は当初「2兆円でも高すぎる」と、さらに削減した上で公表するよう求めたという。

 IOCのコーツ調整委員長は「24年五輪の開催都市を来年決める。世界のメディアや世論が数字を注視している」と述べた。肥大化する五輪への危機感から14年末に承認した中長期改革「五輪アジェンダ2020」で既存施設の活用や広域開催を認めたのも、開催都市の負担を軽減し「持続可能な五輪」をアピールするためだった。東京五輪の大会経費が12年ロンドン五輪の2兆1千億円と大差なく、「アジェンダ効果がない」と見なされるのは、IOCとしては受け入れ難いだろう。

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