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【主張】五輪会場問題 整備費を明示し前へ進め

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【主張】
五輪会場問題 整備費を明示し前へ進め

宮城県登米市の長沼ボート場=(小型無人機から) 宮城県登米市の長沼ボート場=(小型無人機から)

 問題なのは、都民や国民の不信を招いた数字の乱高下が今も続いていることだ。都は18日、「海の森」の整備費を300億円程度に圧縮できると試算を公表した。長沼誘致を目指す宮城県の村井嘉浩知事が「バナナのたたき売り」と皮肉ったのも当然である。

 都にはまず信用、信頼に足る数字を明示することが求められる。その上で、招致時の公約、「アスリートファースト(選手第一)」に沿わなければならない。

 夏季、冬季ともここ数大会の五輪は、財政難などを理由に招致都市が撤退するケースが相次いでいる。招致時の開催計画の順守を求めるIOCの言い分はもっともだが、開催都市の負担軽減を掲げた五輪の中長期改革指針「アジェンダ2020」を、自ら策定したことも忘れてはならない。

 小池知事の強引な手法をめぐる賛否はともかく、「五輪の持続可能性が問われている」という指摘は正しい。今後、五輪招致を目指す都市の模範となるような開催準備を東京から発信してほしい。

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