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【新国立競技場】石原慎太郎氏「都民以外の通勤者から月1000円徴収すればよい」財源捻出で新税導入を提唱

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【新国立競技場】
石原慎太郎氏「都民以外の通勤者から月1000円徴収すればよい」財源捻出で新税導入を提唱

新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)

 石原慎太郎・元東京都知事(82)は12日、フジテレビの「新報道2001」に出演し、総工費が2520億円に膨らんだ2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月1000円を徴収すれば、年間約600億円が入ると指摘。舛添要一都知事(66)に導入を強く訴えた。(サンケイスポーツ)

 1999年から2012年まで東京都知事を務めた石原慎太郎氏が、懸案となっている新国立競技場の財源捻出策を明かした。12日放送の「新報道2001」に出演し、東京都による新税導入を提唱したのだ。

 「都民以外の通勤者らに、1人あたり月1000円払ってもらう。そうすれば、年間で約600億円が入るんですよ」

 石原氏によると、埼玉、千葉、神奈川県などから通勤などで東京都に入る「昼間人口」は450万人を超えるという。これらの人々が所属する組織や企業から1人につき月1000円を徴税すれば、年間で約600億円になると説明した。

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