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【新国立競技場】7日の有識者会議で「総工費内訳」説明 了承でゴーサインか

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【新国立競技場】
7日の有識者会議で「総工費内訳」説明 了承でゴーサインか

新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)

 2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で有識者会議を開き、総工費2520億円の巨額整備事業案の内訳などの詳細を報告する。建築家からの批判も根強い今回の事業案について、有識者会議が了承し、請負業者との契約に向けた事実上の“ゴーサイン”を出すのか注目される。

 有識者会議は24年3月に発足し、構成メンバーは14人。森喜朗大会組織委会長をはじめ、費用の一部負担に慎重姿勢を見せる東京都の舛添要一知事、新国立のデザイン案を推した建築家の安藤忠雄氏、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らが名を連ね、遠藤利明五輪相も出席予定。下村博文文部科学相はメンバーではないため出席はしない。

 会議では、当初予定よりも延べ床面積を25%縮小したデザインや、フィールド部分を覆う屋根設置の有無などの重要課題を議論し、まとめてきた。JSCは今回、総工費が基本設計段階から900億円も膨らんだ経緯や本体工事と周辺整備費の内訳、維持・管理費の増額で完成後の運営が赤字見通しになることなどを説明し、「(契約に向けた)大きなステップ」(JSC)と位置づける会議の了承を得たい考えだ。

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