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【WEB編集委員のつぶやき】慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

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慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

WEB編集委員のつぶやき更新

 韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「10億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

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 菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断(3)ハイレベル経済協議延期(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。

 大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、同日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。

 日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は10億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。

 菅氏は「極めて遺憾」としたうえで、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。

 安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。

 釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。

 韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。

 韓国海軍は昨年12月21日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の2017年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。

 日本政府の措置に対し、韓国外務省は1月6日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。

 ボールは韓国側にある。さもなければ「10億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。(WEB編集チーム 黒沢通)

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