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【ロッテ裏金疑惑】ロッテ・重光昭夫会長、逮捕免れる 日韓ロッテの経営危機、ひとまず回避か 検察は在宅起訴へ捜査

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ロッテ・重光昭夫会長、逮捕免れる 日韓ロッテの経営危機、ひとまず回避か 検察は在宅起訴へ捜査

ロッテ裏金疑惑更新

 【ソウル=藤本欣也】ソウル中央地裁は29日未明、韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)氏(61)に対する検察の逮捕状請求を棄却した。同地裁は28日、昭夫氏を召喚し尋問していた。検察は昭夫氏を在宅起訴する方針で、捜査は継続されるとみられる。

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 昭夫氏は創業者、重光武雄(同・辛格浩=ギョクホ)氏(93)の次男で日韓のロッテグループを率いており、逮捕されればロッテの経営に多大な影響を及ぼす可能性があった。ロッテとしては最悪の事態は回避した形だ。

 同地裁は「逮捕の理由と必要性、相当性を認定することは難しい」と棄却理由を述べた。

 検察当局は28日、武雄氏の長女、辛英子(ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長(73)=背任収財で逮捕・起訴済み=を約560億ウォン(約51億円)に上る脱税の罪で追起訴したと発表。武雄氏と内縁関係にある徐美敬(ソ・ミギョン)被告(57)も脱税の罪で26日に在宅起訴している。

 武雄氏や長男の宏之(同・辛東主=ドンジュ)氏(62)も脱税や横領などで近く在宅起訴する方針だ。

 昭夫氏の容疑は、(1)宏之氏や徐被告らを系列会社役員とし、業務の実体がないにもかかわらず、約10年間で計約500億ウォン(約46億円)の給与を不当に支給していた横領(2)ロッテシネマの売店の運営権を徐被告らに不正に与え、系列会社に約770億ウォン(約71億円)の損失を負わせた背任-など。総額は約1750億ウォン(約161億円)に上る。

 検察側は尋問で、オーナーが企業を私物化し不正な利益を得た事件としては過去最大規模であり、証拠隠滅の可能性もあるとして、逮捕の必要性を強調。昭夫氏側は、宏之氏らを役員にして給与の支給を始めたのも、徐被告らに売店運営を任せるようになったのも武雄氏の経営時代であり、昭夫氏の責任を問うのは不合理だと主張したもようだ。

 昭夫氏の逮捕状請求をめぐっては、検察内部で「あれだけ大規模な捜査をしておいてトップの在宅起訴で終われば、検察自らが捜査の失敗を認めたようなものだ」との声が強く、検察が面目を保つために逮捕にこだわったとも報じられている。

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