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【世界ミニナビ】中国資本の旺盛な土地買収は極北にまで…観光ブームに沸くアイスランドで高まる懸念

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中国資本の旺盛な土地買収は極北にまで…観光ブームに沸くアイスランドで高まる懸念

世界ミニナビ更新
アイスランド南部の滝を見学に訪れた旅行者ら。観光ブームに沸く同国に中国の投資家が目をつけている(AP) 1/1枚

 2008年のリーマン・ショックで国家破綻の危機にひんしたアイスランドが、観光に沸いている。年間に人口の5倍以上の旅行者が訪れて宿泊施設も追いつかないが、ブームに目をつけた中国資本が土地買収や観光開発に意欲を見せて警戒が高まっている。過去には国土の0・3%という大規模土地買収が安全保障上の懸念などから不許可となった。今回は法律を厳格化する動きも出ている。

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観光地にリゾート

 12日、中国のネット通販恒例の大イベント「独身の日」(11日)セールの取引額が、今年は過去最高の1683億元(約2兆8700億円)となった-。メディアはこれをアイスランドの国内総生産(GDP)も超えたと報じたが、引き合いに出されたアイスランドがいま、中国の海外投資のターゲットになっている。

 英スコットランドの北方に位置する島国で、人口約33万人、面積は北海道と四国を合わせたほどだ。

 米ブルームバーグは9月、「アイスランドが中国の投資を再び閉ざす計画」と報じた。外国人の土地取得を厳格化する議論が活発化し、国会で法案上程の動きがあるという。中国企業が首都レイキャビクの東約100キロの有名な間欠泉や氷河を源とする滝などに近い観光エリアに、12平方キロの土地を買収してリゾート施設を建設する構想がある。これと時期を同じくして懸念が高まったという。

 現行法は国民、欧州連合(EU)住民、アイスランドに5年以上の居住者に土地取得を認めているが、司法省の許可を得ればそれ以外でも可能という免除規定がある。この免除規定の撤廃が法改正の焦点だ。

 アイスランドの司法相は「免除規定を適用した土地購入の要望が増えている」と話し、政府内のみならず野党からも法律の改正要求が出ていると述べた。

軍事、政治懸念も

 アイスランドではこのあと10月28日に解散総選挙が行われ、法案化の動きは停滞しているとみられる。ただ中国資本による土地買収は過去にさらに大規模なケースもあったため、地元での警戒感は根強い。

 2011年、中国の不動産企業が約300平方キロの土地を買収してリゾートを建設する計画が浮上した。兵庫県・淡路島の半分ほどに相当する面積で、所有者は売却に承諾した。しかし政治や軍事的な意図があるのではとの懸念も出て、政府が許諾を審査。国の独立性を守るためにも土地売買の制限は必要とし、前例のない大規模売却は不認可となった。

 近年のアイスランドは観光ブームに沸いている。BBCなどによると、昨年は2010年の3倍超の170万人が訪れ、今年は220万人に達すると見込まれている。夏場は既存ホテルに収容しきれない観光客が押し寄せ、首都レイキャビクでは多くのアパートが民泊に転用されている。

観光が経済牽引