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「漢検」元理事長父子らに24億円賠償命令 不正取引で京都地裁判決

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「漢検」元理事長父子らに24億円賠償命令 不正取引で京都地裁判決

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 日本漢字能力検定協会(京都市)が、大久保昇元理事長(81)父子=背任罪で有罪確定=らに対し、取引で生じた損害計25億円余りの賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、約24億6700万円の支払いを命じた。

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 判決によると、平成12(2000)年4月以降、大久保元理事長と長男の浩元副理事長(53)が代表を務めていた親族企業4社に、協会が業務委託するなどした取引した総額は約140億円。このうち正当な目的で支出した分や、採点業務の開発費相当分を除いた額が不当利得だったとした。

 判決理由で久保田浩史裁判長は「各取引は協会に損失を与えると予見できたもので、経営判断の観点から裁量権を逸脱していた」と指摘した。

 元理事長側は控訴する方針。

 漢検は昭和50(1975)年に大久保元理事長が設立。年末の「今年の漢字」が恒例行事となっている。平成21年に不透明な取引が発覚後、体制を一新した。

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