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大阪のオフィス空室率、6カ月連続で改善 5・24%、需要が供給上回る

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大阪のオフィス空室率、6カ月連続で改善 5・24%、需要が供給上回る

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 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が12日発表した平成28年12月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0・18ポイント低下の5・24%となり、6カ月連続で改善した。事務所を拡張する動きが続いた。

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 28年は記録がある平成2年以降で初めて大阪市中心部で大型ビルの完成がなく、需要が供給を上回る状況が続いた。担当者は「採用増などでスペース不足となり、移転や拡張を考える企業が多い」と説明する。

 29年の新規供給も少ない見通しで、低下傾向は今後も続く可能性が高いという。

 28年12月末の地区別の空室率は6地区のうち、梅田や淀屋橋・本町などの4地区で改善した。

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