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【日露首脳会談】領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判 正論サロン講演

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領土問題は「国家犯罪」…斎藤・産経新聞大阪代表“進展なき経済援助”を批判 正論サロン講演

日露首脳会談更新

 産経新聞の「正論サロン」が16日、大阪市天王寺区、近鉄百貨店上本町店の近鉄文化サロンで開催され、ソ連共産党の一党独裁放棄の時期などにモスクワ特派員を務めた斎藤勉・産経新聞大阪代表が「ソ連崩壊から25年 共産主義との戦いは終わっていない」をテーマに講演した。同サロンでの正論サロン開催は初めて。

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 斎藤代表は、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で日露が合意したことについて「ひっくり返りそうになるくらい怒りがわいてきた」と発言。領土問題で進展がない一方、事実上の経済援助となった内容を批判した。安倍晋三政権についても「歴史の正義をなげうとうとしている」と厳しく指摘した。

 斎藤代表は、北方領土問題について「一方的に領土を強奪された国家犯罪。犯罪である以上、4島耳をそろえて返してもらう以外にない」と主張。元モスクワ特派員としての経験も踏まえ「ロシアには原則論を貫き通さないとだめだ。大転換期にはロシアは動く」と述べた。

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