産経ニュース for mobile

【外交安保取材】「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風

記事詳細

「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風

外交安保取材更新
天安門事件で少なくとも一般市民1万人が殺されたと報じる昨年12月23日付の英紙インディペンデント 1/6枚

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。特に中国は2015年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、1989年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。ユネスコの政治利用を回避する昨年10月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。

<< 下に続く >>

 「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑(しんぴょう)性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。

 日本政府は日中韓の民間団体などが2017年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。

 制度改革の具体的内容は現在も協議中だが、昨年10月にユネスコ執行委員会でまとめられた「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議は、その直後に行われた2017年分の審査にも影響し、慰安婦関連資料の登録は見送られた。

 外務省関係者によると、制度改革が進めば慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断した韓国政府は当時、決議を通すことに消極的だった。一方、執行委員会のメンバー国である中国は表向き、「日本は(ユネスコ分担金の留保などで)干渉するべきではない」と日本を牽制しつつも、決議を支持した。

 国連筋は「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに中国自身も打つ手がなくなる」と決議を支持した背景を分析する。

 実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を2019年の審査に申請する動きをみせていた。

写真ギャラリー

  • 昨年12月、パリのユネスコ本部でアズレ事務局長(左)と会談した河野太郎外相(共同)
  • 「世界の記憶」の制度改革に向けた手腕が注目されるユネスコのアズレ事務局長(AP)
  • パリのユネスコ本部(ロイター=共同)
  • 北京の天安門広場で掲揚される中国国旗。1989年6月、この場所で市民への弾圧が起きた(共同)
  • 今年1月、リトアニアにある杉原千畝の記念館を訪れ「命のビザ」のパネルなどの展示を見る安倍晋三首相と昭恵夫人。日本の首相として初めてのバルト三国訪問だった(共同)