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【月刊正論2月号】沖縄は日本ではない…に翁長雄志県知事はなぜ抗議しないのか? 八重山日報編集長・仲新城誠

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沖縄は日本ではない…に翁長雄志県知事はなぜ抗議しないのか? 八重山日報編集長・仲新城誠

月刊正論2月号更新

 ※この記事は、月刊「正論2月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

<< 下に続く >>

 報道は客観的な事実を読者に伝えるものであり、それが「国益」にかなっているかどうかを考慮する必要はない、というのも一つの考え方だ。しかし、自国の国益を害するだけでなく、敵対的な他国の国益に一致するような報道に対しては、読者は「この報道は果たしてまともなのか」と身構えてかからなくてはならない。

 2016年11月、日本が進めている「奄美・琉球」(奄美大島、徳之島、沖縄本島北部、西表島)の世界自然遺産登録に対し、中国が妨害の動きを見せていることが明らかになった。外交ルートで日本政府に懸念を伝え、国連教育科学文化機関(ユネスコ)にも反対の意向を伝えているという。  

 事の発端は石垣市が2013年3月に策定した「海洋基本計画」にある。市の行政区域である尖閣諸島について、世界遺産登録を視野に入れた調査研究を進める方針を明記した。  

 尖閣諸島は貴重な自然の宝庫だ。固有動物としてはセンカクモグラ、センカクサワガニなど、固有植物としてはセンカクツツツジやセンカクアオイなどが知られている。1940年に無人島化して80年近くが経過しており、環境には人の手がほとんど加えられていない。世界自然遺産としての価値を検討する余地は十分にある。  

 世界自然遺産登録の意義はもう一つある。尖閣が日本の領土であると、国際的に公認させる効果だ。副次的な効果だが、日本にとって見逃せないメリットである。石垣市は当然、海洋基本計画の策定時にそのことを意識していた。

 中国は即座に猛反発した。「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土であり、日本が世界遺産登録を申請する権利はない」と訴えたのだ。

 2018年に実現するスケジュールで、日本が国として作業を進めてきた「奄美・琉球」の世界遺産登録について、中国は将来、登録範囲が尖閣諸島に拡大される可能性を警戒。日本が「今回の世界遺産登録に尖閣は含まれない」と再三説明しているにもかかわらず、反対姿勢を崩していないという。  

 さらに沖縄県民を驚かせたのは、中国紙「環球時報」が11月16日に掲載した専門家の論文だった。「琉球は日本固有の領土とは言えない」「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」などと主張。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」とまで極言した。石垣市が尖閣の世界遺産登録を目指していることに対する「意趣返し」と見るべきだろう。  

 沖縄県民としては敢然と中国に反論しなくてはならないが、この約3週間前、県紙「琉球新報」は10月29日付で、奇妙な社説を掲載していた。米軍北部訓練場の部分返還をめぐるヘリパッド移設工事で、機動隊員が反対派に「土人」と発言したことを批判する文脈で、こう書いていた。

 「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」  

 中国の「専門家」とやらも、沖縄メディアのこうした論調を意識した上で「沖縄は日本ではない」と言い放ったのではないか。日本がいくら「沖縄は日本だ」と強調しても、当の沖縄メディアが「自治権確立だ」「独立だ」と騒ぎ立てていれば「だって、沖縄県民もそう言っているのではないか」という話になる。中国紙の荒唐無稽な言い分を、沖縄側が理論的に補強する形になっているのである。 

 「琉球独立」の主張も、もちろん言論の自由に含まれる。確かに日本の国益を損ねる一面はあるが、新聞がいくら独立論を書き立てようと、それを抑圧することは許されない。ただ現在の国際情勢では、その主張は必然的に、尖閣を狙う中国の国益と一致する。沖縄メディアはこの点で慎重であってほしいし、沖縄県民にも、こうした報道を鵜呑みにしてほしくない。 

 この件は県議会でも取り上げられ、自民党の座喜味一幸県議が「翁長雄志知事が中国に直接抗議することも必要ではないか」とただした。しかし県の謝花喜一郎知事公室長は「記事は専門家の一論文に過ぎない」と自民党の要求を一蹴し、問題視しない考えを示した。メディアもメディアなら、県も県というほかない。 

 「環球時報」は中国共産党機関紙の「人民日報」系列紙であり、いずれにせよ論文は中国政府の意向に沿っているに違いない。反論しないということは黙認するに等しいことに、翁長知事は気づいていないのだろうか。「日米両政府には威勢がいいが、中国には物を言わない」と評されて久しい翁長知事だが、この期に及んでも頑固に「親中」を貫いている。

尖閣での遺骨収集も実現せず

 この問題を受け、私は石垣市の中山義隆市長に対し、尖閣諸島の世界自然遺産登録に対する考えを再度聞いてみた。「まずは上陸して調査しないと分からない部分がある。現時点では何らかのアクションを起こす段階ではない」というのが答えだった。 

 海洋基本計画策定時、中山市長は「まず尖閣の学術調査をしたい。学術調査なら中国から異論は出ないのではないか」と同じようなことを話していた。3年経って状況が何も変わらないのは致し方ないとしても「言いだしっぺ」の石垣市に世界遺産登録に対する強い意欲が感じられないのは残念だ。  

 関係者によると尖閣を世界遺産登録する構想が報じられて以降、日本政府は日中関係や、「奄美・琉球」の登録作業に対する悪影響を懸念し、石垣市にも積極的な発言を控えるよう求めているという。  だが石垣市は、そうしたリスクも承知の上で世界遺産登録を打ち出したのではなかったか。国ばかりではなく県や石垣市まで、いちいち中国の顔色をうかがう悪弊に毒されるべきではない。

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